【スッキリ】36協定と特別条項とは 2020年版

36協定ピラミッド図労務

先ずはじめに、「様式9号」と「様式9号の2」の違いについてご説明します。

時間外労働が、一年を通して「月45H・年360H」以内におさまれば、「様式第9号/時間外労働・休日労働に関する協定届(一般条項)」だけでOKです。書き方も従来と殆ど同じです。

一方、「月45h・年360h」を超えて時間外労働が発生することがある、つまり特別条項付きの36協定も結ぶ必要がある場合は、「様式9号の2/時間外労働・休日労働に関する協定届(特別条項)」を選択しましょう。フォーマットを開くと、1ページ目に「一般条項」、2ページ目に「特別条項」の順で2つの様式が出てくるので、いずれも記載します。

これまで36協定といえば1枚で済んでいましたが、今回、特別条項専用の様式が新設されたことで、特別条項付きの36協定も締結する場合は、「一般条項」と「特別条項」の2枚を提出することになりました。この点が、法改正による大きな変更点のひとつです。

【参考】厚生労働省「東京労働局 様式集」

労働時間の基本は1日8時間以内または週40時間以内です

基本として労働時間は「1日8H以内または週40H以内」の大原則があります。
現状、名ばかりになっていますが、休憩を除いて労働出来る時間は1日8H、あるいは週40H以内でなければなりません。本来ならば、この時間を超えて労働することは、労働基準法に違反します。

ただし、労使合意のもと36協定を締結すれば、「月45H以内、年360H以内」とし基本の「1日8時間または週40時間」を超えて労働させることができます。これが36協定のレベル1部分です。

更に、レベル2部分の特別条項付き36協定を締結すると、月45H、年360Hを超えて労働することが可能です。

まとめ

  1. 月100時間未満(法定休日労働+時間外労働)
  2. 2から6か月の各月の平均が全て月80時間以内((法定休日労働+時間外労働)/月数)
  3. 時間外労働が月45時間を超えられるのは年6回まで ※法定休日労働は含まない
  4. 年720時間以内(時間外労働の1年間の合計)※法定休日労働は含まない

最優先するべきは
月100時間の残業はNG。さすがにアウトです、過労死が発生した場合の会社側の過失ボーダーラインになります。
次に優先することは平均80時間以内です。
現状は1か月MAXで99時間59分残業できますが、平均80時間以内をクリアーするにはその月の前後は必ず60時間以内に抑えないと平均80時間をクリアー出来ないという事です。しかも1か月45時間を超えて労働できる回数は6回迄です。

これまで、特別条項付き36協定を締結する場合、「特別な事情(臨時的なものに限る)」があれば可能でした。しかし、2020年の法改正により「通常予見することのできない業務量の大幅な増加等」が特別条項を締結するための条件となりました。

「通常予見することのできない」という言葉が加えられたことで、例えば「年末商戦で業務増大が見込まれる時」や「決算時期で業務が増大する時」など、予見できる理由での特別条項の締結は困難になる可能性があります。

あらかじめ、特定の時期に業務が増加することが分かっているのであれば、増員やアウトソースなどの対策を練っておくことができるはずだからです。

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