社会保険料

標準報酬月額の随時改定とは?

標準報酬の月額変更のことを、標準報酬月額の随時改定という。

標準報酬月額は、通常は年に1回、7月に提出する基礎算定届により決定する。これを定時決定といい、4~6月払いの3ヶ月間の報酬総額から1か月の平均額を求め、標準報酬月額を決定する。

しかし、昇給や降給、雇用契約の変更などで報酬額が変わることがある。その場合、標準報酬月額を変更しないと適正な社会保険料額にならない。それを標準報酬月額の随時改定という。随時改定の際には、月額変更届(月変げっぺん)を提出する必要がある。

随時改定の条件

Qooちゃん
Qooちゃん

随時改定と定時決定があるのか。

日本年金機構具体的には下記の条件がすべて当てはまれば随時改定の手続きが必要になります。

  1. 昇給又は降給等により固定的賃金に変動があった場合
  2. 変動月からの3か月間に支給された報酬(残業手当等の非固定的賃金を含む)の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた場合
  3. 3か月とも支払基礎日数が17日以上である場合

随時改定の対象になる被保険者の具体例

月額変更届を提出するのは、上述の条件に当てはまり、被保険者の標準報酬が「2等級以上変動」した場合です。

「2等級以上変動」は、具体的には次のような場合に起こります。

  1. 昇給(ベースアップ)、降給(ベースダウン)
  2. 時給制・日給制などから月給制になったなど給与形態の変更があった場合
  3. 時間給・日給などの基礎単価が変わり賃金が変動した場合
  4. 請負給や歩合給制の単価や歩合率の変更があった場合
  5. 資格手当や役付手当、住宅手当、家族手当、通勤手当などの固定的な諸手当が新たに支払われることになった、もしくは支払手当額の変更があった場合
  6. 一時帰休(レイオフ)

随時改定の対象にならない被保険者

固定的賃金に変動はなく、時間外手当や一時的な手当など非固定的賃金の変動による報酬額の増減のみで2等級以上の差が生じた場合は、随時改定の対象とはなりません。

また、固定賃金が下がっても残業手当など非固定的賃金が増加して全体の報酬が増えた、反対に固定賃金が上がっても非固定的賃金が下がって全体の報酬が減ったなどの場合は、結果的に標準報酬月額に2等級以上の差が生じても随時改定を行いません。 


スキル先生
スキル先生

2等級以上の差の確認は、全国健康保険協会が提供する保険料額表にてご確認してね。

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